高齢者による長期入居促進

 

これから2月3月の本格的な入居シーズンの到来を前に興味深いデータがありましたのでお知らせしたいと思います。
特にこれからの時期入退去が活発になってきますので、空室が出た場合の入居判断の材料の1つとして考えていただきたい内容です。
今回テーマとしているのは、”高齢者による長期入居促進”です。
下図を見てください。これは全国の賃貸住宅の管理会社に、2018年10月から2019年3月の間で平均入居期間を調査したものです。

これを見ると、なんと！65歳以上の高齢者は6年以上の長期で住む傾向がありました。
高齢者の方にどんどんに入居してもらえば比較的長い期間で高い入居率を維持できるというわけです。
しかし高齢者入居については、できれば敬遠したいと考えられる方も多いのではないかと思います。

それは高齢者ならではの様々なリスクを孕んだ入居となるからです。
中でも一番の大きなリスクは死亡リスクだと思います。
高齢者には若い人よりも確率的に、この死亡リスクがつきまといます。これは年齢的に仕方のないことです。
特に高齢者の一人暮らしの場合、室内において万が一のことが起きた場合に、発見が遅れると腐乱してしまうことも少なくありません。
そうなると、ご本人にとってももちろん気の毒ですが、精神的瑕疵物件となってしまったことへの経済的被害がとても大きなものとなってしまいます。

そこで当社ではこのようなリスク回避に着目し、いち早く「見守り連絡サービス」という当社独自の安否確認サービスを開始し、
65歳以上の単身入居者には原則必須として契約してきました。
実際週2回の安否確認は、最悪「孤独死」というケースでも早期発見を可能にし、そこから派生するリスクを回避してきました。
早期発見での自然死（病死）ならば告知義務は発生しません。しかし、このサービス、今後は外部に委託することとなりました。
理由は、今後利用者が更なる増加傾向にある事もそうですが、より安全なサービスの存在でした。
このサービスは福岡県宅建会推奨でもあります。

そのサービスは「見まもっTEL（みまもってる）」

主な内容は、以下の通りです。

• 週2回の安否確認
• 100万円までの費用補償
• 原状回復費用（修繕、清掃、異臭除去、消毒等）
• 事故対応費用（遺品整理費用、遺族との連絡通信費等）
• 葬儀費用（上限50万円）

以上。

これまでの週2回の安否確認という当社のサービス内容もありながら、さらに費用補償が付く、より厚い内容になっています。
日本は近い将来4人に1人が75歳以上になる見込みです。現在でも65歳以上の人口は3100万人を超え、既に4人に1人以上が高齢者です。
60歳以上になるともっと多いでしょう。
それくらい人数が多い市場を、高齢者だからという理由だけで敬遠してしまうのは機会損失として、非常にもったいないことだと思います。
このようなご時世だからこそ、その状況に応じたサービスを取り入れることにより、長期入居者の獲得を可能にしていくのです。
だから、今後はこの「見まもっTEL」を使っていきます！！