2020年3月号(1)いよいよ4月から民法改正です

いよいよ4月から民法改正です。
不動産に係る部分の知っておかなければならない項目について、私の復習も兼ねて(笑)ご説明致します(^^;)

極度額について

個人が賃貸借の保証人になる場合は極度額の範囲内で保証債務を負い、
極度額の定めのない保証契約は無効です。
ただし極度額を明示する事で保証人になる事を拒否される可能性がある為、
今後は”連帯保証人ナシかつ保証会社のみ”という契約形態が増えていきそうです。

【問題①】2年契約・極度額50万円の連帯保証において賃借人が毎月のように滞納し、連帯保証人が1年間で50万円を代わりに払った場合、今後滞納が発生したら連帯保証人へ請求できるのか。
《答え》 極度額を使い切っているので請求は出来ません。実質連帯保証人なしの状態になります。

【問題②】賃借人が滞納したので連帯保証人に督促した所、契約書に極度額の記載がないから支払わないと言われた。この話は通るのか。
《答え》民法改正後に締結された契約なら、支払う義務はありません。

当然減額について

部屋の一部が雨漏れ等で居住が出来ない時、従来は「減額請求できる」とされていましたが、改正民法では「減額請求される」となりました。恐ろしい…。
しかしながらどの場合にいくらを減額するのか、というのは改正民法では決められていない為、各団体が基準を作成しています(下図参照)。
ただし最終的には今後の訴訟で明確になるのを待たざるを得ません。

【問題①】給湯器が故障し、すぐに修理対応をしたが型番が古く修理まで1週間かかった。この間の銭湯代とその交通費の支払いは必要か。
《答え》必要です。ただし減額賃料で応じて、交通費等は支払わないという対応でも構いません。

【問題②】賃借人から請求がなくても減額しないといけないのか。
《答え》賃借人からの請求があってからの対応で大丈夫です。住むことが出来ない状態だったかは、本人じゃないと分かりません。

いづれにせよ、今まで以上の専門知識と対応スキルが求められる時代になって来ました。皆様には我々がついていますのでご安心下さい(^^)/

 

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先月から始まりました本誌“ぜったい満室委員会”の詳細説明。
この3月号のご説明は以下の日程にて行います。
ご希望の方はお電話・メールをお願い致します。お待ちしております(^^)
日時:3月4日(水) 13:30~14:30
場所:青山地建㈱ 2階にて