2014年12月号(3)危険ドラッグと賃貸住宅

最近、新聞・TVなどを賑わしている「危険ドラッグ」(違法ドラッグ・脱法ドラッグ)。

吸引した者が車を暴走させ、数人を死傷させるような重大な事故も起きていますし、販売店が摘発されるニュースも頻繁に目にします。

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社会への害悪が明白なこの危険ドラッグも、その製品に薬事法で指定する薬物が含まれていなければ法律違反を問えません

厚生労働省は「指定薬物」の範囲を拡げることで対策を行っていますが、次々と出される新製品の流通を防げないのが現状です。

 

ところで、危険ドラッグの販売店の多くは賃貸物件で営業しています。

このような実態からまず今年8月、全国に先駆けて静岡県と県警、宅建協会が連携し、賃貸借契約書の「禁止事項」に「本物件を危険ドラッグの販売のために使用すること」という文言を盛り込む協定を締結しました。そして違反すれば即時に解除できるとします。

販売拠点そのものを規制し、販売網を断つ狙いですね。

そしてこの動きは他の自治体にも瞬く間に広がり、同じように警察・宅建協会と協力して同様の規制を始めようとするところもでてきました。

なかにはさらに踏み込んで、販売・製造拠点となった場合だけにとどまらず、借主が吸引目的で所持していたことが判明した場合も即時解除し、退去させる規定を盛り込もうとしている自治体と宅建協会もあります。

このような取り組みが全国的に広がれば、危険ドラッグの流通抑止の一歩となり得ます。

 

ただ課題は残ります。

 

今は販売店であることがわかった時点での契約解除ですので、すでに危険ドラッグが流通した後かもしれません。

そもそも販売店として利用される前の段階で賃貸借契約締結を防ぐことが、流通抑止により効果が大きいはずです。

 

このようなことも含めて、これからもっと制度が整備されていくでしょう。自治体と宅建協会の取り組みに注目ですね。

 

さて実際に販売や吸引のために物件を使用されたら・・と考えると、簡単に最悪の事態が想像されます。

『怪しげな人間の出入りが増える、または入居者の不審な行動→異臭やゴミ散乱→雰囲気悪化→他の入居者への悪影響・退去→入居者が減り、一層の雰囲気悪化→空室増加』。

こんな感じでしょうか??

また図らずも地域へ悪影響を生み出す拠点になってしまいます。

 

当社は日頃から何か起こった際の連絡は24時間体制で受け付けていますので、異変があればすぐに対応に向かいます。

また日頃から入居者様とのコミュニケーションも不可欠だと考えています。