2014年2月号(1)4月開始消費税8%でどう変わる?

katayama2013年の今年の漢字は、“輪”でしたね。東京オリンピック開催決定、・富士山世界遺産登録決定、サッカーW杯出場決定など、日本中が輪になって喜んだ事柄が多かったと言う理由からです。“輪”には、大勢の人が手を握り合い円滑に回転して行くという意味があるそうです。やはり気分が盛り上がれば“機運”も高まるので、好循環の始まりになります。 忙しくなるこの時期。好循環のスタートにしていきます! 片山

 

いよいよ消費税8%へ!駐車場・店舗契約はいかに?

間近に迫ってきました消費税8%へのアップ。ご存知かとは思いますが、課税対象となるのは店舗・事務所・月極駐車場契約で、居住用アパート・マンションは今のところ、対象ではありません。(数年前に居住用アパート・マンションにも課税を!という話が国会で出ましたが、業界からの反発が強く、見送られた事がありました。今後ひょっとすると再燃するかもしれません!?)

少し話しが逸れますが、消費税(3%)スタートは平成元年。H9年に5%へ。そして今年から8%になります。来年には10%が待っています。しかしそれでもまだ他国と比較しても日本の消費税率は低いと言われていますし、福祉政策財源などの補完という意味でも、まだ今後も消費税が上がる可能性はあります。賃貸経営を行う上では様々な点を考慮する必要がありますが、“将来の消費税”アップも、頭の片隅に置いておいたほうが良さそうです。

キャプチャ

 

8%になることで、考えておくべきことは?

話は戻りますが(笑)、店舗・事務所契約を例にとると以下のようになります。

例1

例―1はシンプルで分かりやすいのですが、以下のケースもあります。

例2

 

消費税が平成元年から開始したとは言え、実際の賃貸契約の商習慣の中で消費税の金額記載が明確になったのは、平成16年税込み表示の義務付けからです。その為、少なくともこの時期以前の契約では賃料に消費税が含まれているのかどうか、分かりづらいケースがあります。そこで、“例―1”では特に問題はありませんが、“例―2”では注意点が2つあります。

《1つ目》

小数点以下は切り捨てになります。 102,857.04円 → 102,857円

《2つ目》

①今迄は免税事業者だったけど、今年からは課税事業者になると言う方で、更には②免税事業者の強みを活かしあえて消費税をとっていなかった方が、①の理由で取らざるを得なくなる場合です。①と②に該当する場合は、当然ながらいきなり8%を課税していく訳ですが(レアケースだと思いますが)、入居者から説明を求められた時には免税事業者(※1)から課税事業者(※2)に変更になった事を示す“消費税課税事業者選択届出書”等の提示が必要でしょう。

 

最後になりますが、今回の消費税アップで当社としては、免税事業者・課税事業者のいずれのオーナー様であっても、一律3%アップをしていく所存です。(免税事業者の方が消費税を取っても、それは単に収益となるだけで法律違反という訳ではありません。)

しかし、免税事業者のオーナー様で「他の物件との競争優位を保つ為にあえて消費税を徴収しておらず、今後も徴収しなくていい!!」という方は、どうぞご連絡下さい。

ご質問等はお電話を頂ければ随時ご返答させて頂きます。どうぞよろしくお願い致します。