2014年7月号(1)相続税、取得費加算の極意!?

tadokoroついにサッカーワールドカップが開幕しましたね!この満室委員会を書いている時点では、まだいくつかの競技場が出来上がっていないというニュースを聞きましたが、無事完成したのでしょうか。気になるところです。ところで!実は、実は!サッカー日本代表には弊社青山の親戚がいるんですよ!車掌のいとこのお子さん(一度も会ったことはないようですが。笑)が右の写真の「青山敏弘」選手です。「日本代表が勝利するたびにお部屋探しに特典を!」など実施したい単純な私ですが、今月もどうぞよろしくお願いします! 田所

 

 

払った相続税が使える!取得費加算の極意!?

平成27年1月から相続税法が改正されるのはもうご存知のことと思います。中でも大きな改正のひとつと言われているのが「相続税の取得費加算」という特例の改正です。

平成26年7月現在、相続が発生した方は、例えば3つの土地で1千万円ずつ(合計3千万円)相続税を支払った場合、相続開始から3年10ヶ月以内にその土地のどれか1つを売却する際、支払った3つの土地の相続税全額をその1つの土地の「取得費」に加算できます。

売却時にかかる税金(譲渡所得税)の課税は、簡単に言うと売却価格から取得費を引いて残った利益分にかかります。

つまり、4千万円で売れたとしても、そのうち3千万円が取得費とみなされれば、残りの1千万円分にしか課税されないのです。税率が20%(長期所有の場合)ですので、4千万円まるまるに課税された場合と、1千万円分にしか課税されなかった場合では大きな差が生まれます。

なんと760万(概算取得費5%控除後)と200万の差額で、約560万の大差!

※分かりやすいよう、その他の取得費や登記費用などは省略して説明しています。

それだけ使えるこの制度ですが、平成27年1月1日以降に発生した相続で取得した土地を売却した場合では、その売却した土地に対してかかった相続税額しか取得費に加算できないように変わってしまいます。

すなわち600万円かかるということに!

ですから、すでに相続税を払われた方で、もしも今「3年10ヶ月以内」なら売却検討の余地アリです。

さらに、ここからが大事です。

「相続税を支払われた方」で、「将来的(3年10ヶ月経過後)に売却の可能性がある方」は、現時点でお子様や同族法人に時価で売却しておくことが、将来的な譲渡所得税の節税対策になります。

相続税が取得費に加算できる期間内に売却することで、ご自身の譲渡所得税が軽減され、お子様は親御様から買った金額を半永久的に取得費として、売却価格から差し引くことができ得るからです。

購入金額が分からない土地(相続で取得したなど)は、最大でも売却金額の5%までしか取得費とみなすことができないため、事前にこの制度を利用した方がいいかもしれません。

但し、くどいようですが、この制度を使えるのは相続税を支払った方が前提です。

気になる方は弊社相続アドバイザーまで☆