2015年12月号(3)★見守り電話サービス始めました。★

ご存知の通り、現在日本は65歳以上の、いわゆる「高齢者」が人口の23%を占める超高齢社会にある国です。

平均寿命が延びている、出生率が減っているということが主な理由ですが、その影響は生活やビジネスなど社会の様々なところに出てきています。

賃貸のお部屋探しも同様です。右図は当社が2011年から取っているデータの一部ですが、ご来店されたお客様の年代を集計したものです。

直近4年間の集計の結果、およそ20組に1組は60代以上の方で、そのうちの約半数は単身でのご入居希望。中には88歳でお一人暮らしを希望されるお客様もおられました。

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もちろん、何歳になってもお元気な方もおられますが、賃貸事業を行っている経営者の視点で考えると、懸念するのは入居中の事故です。水漏れ・火災はもちろんですが、社会問題にもなりつつある「孤独死」を心配せざるを得ません

そんなことになれば資産価値も下がってしまいす。しかし、空室が増えている昨今、せっかくの入居希望者を断ることもできません。

 

右【図1】の内閣府のデータによると、東京都での孤独死の数は年々右高上りに上昇中との調査結果。

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特に問題なのは、亡くなってから相当期間(1週間以上)発見されなかったケースが徐々に増えていることです【図2】参照。

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その背景にあるのは、独居高齢者の方が、人との交流や頼れる人がいない、という現実です。

左下【図3】で分かるように、男性も女性も、一人暮らし世帯の場合の外部との接触(電話やメールを含めた)の頻度がその他の世帯に比べて圧倒的に少ないことが分かります。

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そこでこうした課題を解決するべく、このほど自社では「見守り電話サービス」という新しい取り組みを開始いたしました。

内容はシンプルで、65歳以上の単身入居者を対象に週に2回電話での安否確認を行うというもの。

万が一連絡が取れない場合は現地訪問、それでも安否が確認できない場合は開錠までを行います。

 

何もせずに何も起こらなければ一番いいのですが、冒頭の社会環境「増える高齢者」と空室問題を解決するためにはこのようなサービスは今のところ“必須”だと考えています。

福岡市内では行政がこのようなサービスを行っているようですが、筑紫野・太宰府にはまだそういったケアはありません。

行政の動向を待つだけではなく、このような取り組みが一つの解決策、地域の空室をなくす重要なきっかけになるのではないかと考え取り組んでいます。