2015年4月号(3)大きな資源!?「空き家」活用法

ついに「空家等対策の推進に関する特別措置法案(以下空き家特措法)」が施行されました。

一体どんな内容なのか?全国にある「空き家」が今後どうなっていくのかを考えてみます。

まず本法案での「空き家」の定義ですが、以下の2種類に分類されます。

 

「空き家」

建築物又はこれに附属する工作物であって、居住その他の使用がなされていないことが常態(1年以上そのまま)であるもの及びその敷地。

 

「特定空き家」

空き家の中でも、【●倒壊等著しく保安上危険となる恐れのある状態。●著しく衛生上有害となる恐れのある状態。●適切な管理が行われないことにより著しく景観を損なっている状態。●その他周辺の生活環境の保全を図るために放置することが不適切である状態。】にある空き家をいう。

 

今回の法案はこの「特定空き家」に対する取締りが行われるというものです。

そしてその取締り権限を与えられたのが市区町村長。市区町村長は、空き家の所有者を把握するために、今までできなかった「固定資産税徴収の為の、所有者情報の内部利用」で空き家問題解決のアプローチができるようになりました。 さらにその空き家への立ち入り調査も可能になっています。

空き家オーナーの立場からは、「特定空き家」と判定された場合、最終的には除去(撤去)まで行える権限が市区町村に付与される点(所有者が従わない場合50万円の過料や強制執行まで)。や、現在適用されている固定資産税の優遇措置(更地の1/6に軽減)が適用除外になる点がポイントです。

つまり所有者にとって、空き家を放置してもなにも良いことはないということです。

ならばなんとか有効活用できないものでしょうか。

すでに各地で空き家バンクというシステムがありますが、それだけでは十分ではありません。

その土地・地域の独自性により最適な方法は異るため、全国一律で同じ対策というわけにはいかないのです。だから十分な効果は上がっていないようです。

最近、空き家を「資源」として地域をつなぎ、地域包括ケアシステムを担う事業を提唱している先生を知りました。

東大卒・国土交通省元官僚の白川泰之氏。その考えはシェアハウス等のコンセプトや地域コミュニティの創造と共通するものがあります。驚いたのは、その先生が当社の白川専務の従兄弟だったということ!ただの偶然でしょうか・・・。

なんだか運命的なものを感じてしまう今日この頃です。

地域善隣事業

今後、講演の企画なども実現するかもしれません(笑)。

乞うご期待ください。