2016年12月号(3)国の補助金事業新設のお知らせ

国の補助金事業新設のお知らせで~す!!

先日、国交省が主催する説明会に参加してきました。今年8月に閣議決定された「未来への投資を実現する経済対策」。

そこに盛り込まれた「住宅ストック循環支援事業」と本年度の「長期優良住宅化リフォーム推進事業」。この2本柱でした。

ここでは前者をご紹介します。

この制度の目的は、良質な既存住宅の流通促進、そしてリフォーム市場の活性化。この目的に資する
事業に補助金が交付されます。

先月、欧米と比べ圧倒的に中古住宅流通が少ない我が国の現状、そしてそれを解消するための一助として国交省が普及を目指す「住宅履歴情報」作りについて、そのメリットと共に本紙面でご紹介しました。

中古住宅流通を活性化させる施策という点では、今回のテーマである補助金交付事業も同じです。

以下、今回決定された3つの事業をご紹介します。いずれも自ら居住する住宅(購入して居住するものも含む)が対象です。

1.エコリフォーム

持ち家の省エネ性能を向上させるリフォーム(エコリフォーム)に対して補助金が交付されます。

要件は①エコリフォームを実施すること②リフォーム後に耐震性が確保されること。

対象工事によって補助額が決められています。

例えば、開口部の断熱改修(内窓設置、ドア交換など)なら1個所あたり3,000~25,000円、床の断熱改修は60,000円、節水型トイレを設置すれば24,000円など。限度額は30万円/戸です。

なおこれはすでに持ち家に耐震性がある場合です。耐震性有無の目安のひとつは、建物の建築確認の日付が昭和56年6月1日より前か後かということです。その日以前であればもともと耐震性を有しない住宅であるため、現行の耐震基準に適合させる工事が必要です。その工事に対して15万円の補助がありますので、耐震改修まで行う場合は先の上限30万円と併せて45万円/戸まで補助金が交付されます。

 2.良質な既存住宅の購入

①若者(40歳未満)が自ら居住するために既存住宅を購入、そして②その際にインスペクション(建物検査)が実施され、その住宅が既存住宅売買瑕疵保険が付保されるものであれば、補助金が交付されます。

この既存住宅売買瑕疵保険に加入するには、耐震性を有していること、一定の劣化が生じていないことが必要です。耐震性のある住宅を購入するのであれば、50万円/戸の補助金が出ます。もし購入した住宅が耐震性を有してなければ、上述の保険に加入するために耐震補修を行わなければなりません。1.エコリフォームと同じく耐震改修工事には15万円の補助金が出ますので、耐震改修まで行う場合は先の上限50万円と併せて65万円/戸まで補助金が交付されます。

3.エコ住宅への建替え

①耐震性を有しない住宅を除却(解体など)した者、あるいはこれからする者が②自己居住用としてエコ住宅を建築する場合に補助金が出ます。その「エコ住宅」の性能によって金額は変わりますが、最大でも50万円/戸の補助金が支払われます。建て替えを行う人の年齢制限はありません。また除却する建物と建替えるエコ住宅は別の敷地でも構いません。ただもちろん性能を証明する書類は必要になります。また除却住宅の解体工事の施主とエコ住宅の建築主は同一でなければなりません。

これらの事業の目的は「良質な」既存住宅ストック、そして流通促進。こうしてみてくると、良質であるため
には、「耐震性」と「省エネ」がポイントです。まだ使用できる建物であっても、築年数次第では土地代だけで
売り出さなければならないのが、残念ながら現実です。

長期的に中古住宅としての価値を上げ購入対象として検討される家にする為にも、今のうちに「耐震性」や「省エネ」を手掛けるのはプラスです。将来的にご自宅等を売却する可能性があれば、今回の補助金制度を利用してエコリフォームを実施するのもお奨めですね。

トピックス(他のお得な制度)

なお今回の事業とは関係ありませんが、昨今の事情という点で私が注目するのは「バリアフリーリフォーム」。要件はいくつかありますが該当すれば所得税や固定資産税が減税されます。段差解消や手すり取付け等も検討されていれば、是非ご相談ください。

私も高齢になった両親の自宅をリフォームし、少しだけ親孝行できました(笑)。

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