2016年5月号(1)大家さん必見!?小規模企業共済

tadokoro桜の季節を懐かしく思うほどあっという間の今日この頃、世間はそろそろゴールデンウィークですね。今年は4月末からのところもあるようですが、皆様はどちらかにおでかけでしょうか。私は昨年10月に生まれた次女の初お披露目のため実家の高知に帰省予定です。でも実は、きっとどこも込むんだろうな・・と今から憂鬱なのです(笑)こいのぼりのようにゆったり帰りたいものです。 ≪田所≫

 

大家さん必見!?小規模企業共済

「この費用、経費になればいいのにな・・・。」今年の確定申告でもそんなことを思われた方は多かったのではないでしょうか。今回はそんな皆様の中でも事業的規模(5棟または10室以上が目安)で賃貸業をされている方に向けた内容になっています。青色申告をされている方は必見です!

家主業で経費と認められるものは限られています。アパートの給湯器交換は経費にできますが、自宅の給湯器交換は経費にはなりません。また、銀行借入れの「利息」は経費になりますが「元金」は経費になりません。だから年々支払う税金が高くなってしまうのです(借金は利息部分から多く支払われるため年々経費が少なくなる)。ましてや毎月の貯金が経費になるなんて都合のいい話はありませんよね。

・・・いえ、実はそんな都合のいい話があったのです。やり方によっては貯金が経費になるのです!それが今回ご紹介の「小規模企業共済」という大家さん(事業者)向けの退職金制度です。

 

どんな制度?

サラリーマンなどの給与所得者には退職金や年金など、老後にある程度の補償?がありますが、大家さんなど個人事業主には十分なそれがありません。この退職金制度はそんな事業主の為に毎月1,000円~70,000円の掛金を積立て、将来退職・廃業・死亡した際に一括もしくは分割で共済金として受け取れるという制度なのです。

この共済の運営元は、資本金の99.9%(1兆円分)を国が出資する「独立行政法人中小企業基盤整備機構」実質的な国営共済ということです。潰れる心配はなさそうですね。

 

所得税の節税効果あり!

生命保険のような金融商品とは違い、掛金相当額の共済金(退職金)が  支払われるいわば貯金のようなものですが、この共済の魅力は掛金(積立金)を全額経費として所得から控除できる点です。

月7万円で年間84万円、所得900万円以上なら所得税住民税の税率は43%なので、84万円の43%相当となる年額36万円の税金が減ります。 (10年間だと840万円の所得控除、360万円の税金減です。)

早めに始めるほど生涯の節税効果は高くなるということですね。また今年の4月から掛金の増・減額が容易になりましたので、毎月7万円が厳しくなれば1,000円まで掛金を減額することも可能です。

中小企業基盤整備機構のHPで右図のような加入シミュレーションができますのでお試しください。

シミュレーション結果2

http://www.smrj.go.jp/skyosai/simulation/index.html

加入期間10年 掛金月額3万円 課税所得600万円
のシミュレーション結果⇒※あくまで目安としてお考えください。

 

相続税の節税効果もあり!

さらに、事業主の死亡により共済金が下りる場合は税金の特例が受けられます。それが「死亡退職金の非課税枠」。生命保険控除と同じく、法定相続人の数×500万円が受け取った死亡退職金から控除(非課税)になります。

法定相続人が3人なら非課税枠は1500万円。預金1500万円を共済積立金1500万円に組み替えるのには18年もかかり、一時払い終身保険のような速効の節税効果はありませんが18年かければ受取家賃1500万円分を所得から控除しながら積み立てて、さらに相続時にも1500万非課税にするというダブル非課税効果があります。

使わにゃソン!て気がしますよね。

 

ここに注意。

上記の他にも、掛金の範囲で事業資金の貸し付けが受けられたり、共同経営者の方にも適用可能など、ご加入をおススメできる共済ですが、給与所得のあるサラリーマン副業家主は対象外となります。

また、20年以内の中途解約(退職・廃業・死亡などを除く)は返戻金が元本割れしていまいます。元本割れ損は過去の節税メリットが無くなる程度で済むはずですが、12か月未満の場合は返戻金もありませんので注意が必要です。

「退職金」「個人年金」を経費で準備する。検討されてはいかがでしょうか。

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