2016年8月号(1)これも残酷な弱者切り捨て制度では…?

eguchi暑い日が続いていますが、皆様いかがお過ごしでしょうか?私は昨年、暑さに耐え切れずについエアコンの電源を入れてしまいました。換気、保冷剤、冷たいタオル、ぬるめのお風呂、霧吹き、風鈴、etc…。エアコンいらずの暑さ解消法は色々とありますが、ついエアコンに頼ってしまいます(^_^;)今年こそはエアコンの使用を控えて、涼しく節電生活で夏を乗り切りたいと思います!江口

 

 

 

国土交通省より突然、一通の封筒が届きました。

先日「民間住宅活用型住宅セーフティネット整備推進事業実施支援室(要するにセーフティネットの補助金実施後のチェック機関)」より書類が届きました。書類を確認してみると、平成24年度、平成25年度にセーフティネットでの補助金を申請したその後を「あんしん住宅情報提供システム(以下「提供システム」と省略)」に入力してその後も更新を行って下さいという内容でした。これが所有者である家主様宅それぞれに届いていたのです。

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あんしん住宅情報提供システムとは?

その「提供システム」とは、補助金申請をした物件、いわゆる低所得者や高齢者、体の不自由な事を理由に入居の申し込みを大家さんからお断りされない物件情報を登録するシステムです。

http://db.anshin-kyoju.jp/

また、こういう制度やその存在意義を市場に広く周知させるためのサイトなのです。

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ある日突然、こんな事が起こるなんて。

しかし、それにしても突然、何の前触れもなくこのような書類が届くとは…正直驚きました。何故なら報告義務はあっても、こういう電子的な手続きが必要だとは申請時にも聞いていませんし、恐らくその後に決まった事だと思うからです。とても強引な施策に感じました。「補助金も出したので、事業者には問答無用」という態度でしょうか…。

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今回の手続きは、パソコン操作を得意としている私でも、かなりの手間と時間が掛かりました。そしてこの事は、既に誰もが一定レベルのパソコンスキルを持っているのを前提としているように感じたのです。また同封してあったお知らせには「パソコンをお持ちでない方は、今後の管理状況報告を不動産会社や親族に依頼して…」と、さも当然の様に書かれてありました。なんて殿様なのでしょう…(笑)。

 

 

これも残酷な弱者切り捨て制度では…?

様々な理由からパソコンやインターネットをはじめとする情報・通信技術の利用に困難を抱える人を「情報弱者」と呼びます。また情報技術を活用できる層と情報弱者の間に、社会的・経済的格差が生じる事、あるいは格差が拡大していく現象「デジタルデバイド」といいます。今回のケースのように国土交通省が強制的にIT化を実施することは逆にデジタルデバイドを押し進めてしまう原因となるのでは?と感じた次第です。これが許されるのなら

なんて残酷な弱者切り捨て社会なんでしょう…。

でもご安心下さい。手前みそではございますが、皆さまには私たち青山地建という心強い管理会社が付いています(笑)

弊社の青山は福岡県宅建協会の流通委員長として不動産情報サイトの適正化と改革に向け日々努力していますし、同時に情報化社会の最先端とも立場上いつも触れ合っています。

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また、社内には「EXCEL表計算処理技能認定試験1級」「基本情報技術者」といったIT系の資格も取得しているITスペシャリストの、この私・江口勇輝が在籍しています。

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もしお知り合いの方が今回のようなケースで悩んでいるような場合は、ぜひ当社までお気軽にご相談下さい。

えっへん( ̄ー ̄)ゞ