2018年7月号(2)ついに民泊開始!これからの動向に注目です!

ついに民泊開始!!これからの動向に注目です!!

平成30年6月15日 ついに民泊解禁です!

国家戦略特区として東京都大田区等の一部の地域で先行開始をしていた民泊がついに、全国どこでも出来る様になりました! “1部屋で180日を超えて民泊利用をしてはいけない”等の規制はあるものの、繁忙期後の空室を民泊利用で収益化アップを図る。または立地によってはそもそも民泊利用のほうが収益性が高いなどの理由から、かねてより期待が高まっていました。

そもそもどのような制度・利用方法なのか

アパートやマンションはもちろん、戸建でも民泊が出来ます。政府は2020年東京オリンピックに向けて宿泊施設の代替施設としてなんとか空き家を利用できないかと模索していました。ちょうどその頃、世界的に利用者が急増していた民泊の形態に着目し、冒頭で述べた特区で試験運用を行い、スタートにこぎつけたのです。

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上図のように日本人だけではなく、インバウンド(訪日外国人)への対応こそが狙いどころだったのです。しかし、報道で見聞きするように毎年増えるインバウンドですが、国内旅行者の内訳を見ると実は!約9割が日本人なのです。我々はこのような情報を把握し、立地等を考慮し、ターゲットはインバウンドなのか日本人なのか。日本人なら旅行者なのか出張者なのか等を見極める必要があります(制度については下図をご参照下さい)。

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各社・各人の動き

宿泊希望者の窓口となるのは“宿泊仲介業者”である、エアビー・ホームアウェイ・百戦錬磨等。エアビーはSUUMOと提携、楽天もLIFULLと仲介業者を新たに設立しました。また百戦錬磨はJTB等と提携し、顧客紹介を行います。またコンビニ業界も参入しています。それは、コンビニ各店で部屋の鍵を受け取るというサービスです。ファミマはエアビーと。ローソンはカナダのベンチャー企業、セブンイレブンはJTB。コンビニ各社もこの機会を虎視眈々と狙っています。民泊のメイン業者は“事業者(建物オーナー様)”“管理者”“仲介者”ですが、関連業務についてもこのように雨後の筍のようにどんどん増えて来ています。また事業者についても下図のように、“民泊の為に物件を購入する人(法人)”が圧倒的に多いというデータもあります。事業を行う上、“スピードは要点の1つですが、やみくもに手を出すと確実にやけどします(汗)しかし始まったばかりの民泊に可能性があるのも事実です。指をくわけて見ている訳にはいきません。

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もちろん弊社も始めています

実は弊社も“事業者”と“管理者”の申請中ですが全国で申請が殺到している為、登録完了までには60日~90日ほどかかるそうです。(皆さんに読まれている頃には登録は完了しているかもしません)登録後はマーケティング戦略の一環として自社物件で民泊を行い、データ収集し、そして皆様へ情報提供と展開を考えています。ただ、リスクはありますが、ご興味のある方は先行して登録等を行いますのでご連絡下さい。民泊。今後に注目です。

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