2019年6月号(2)気になる【民泊】はじめました!

昨年6月に解禁された「住宅宿泊事業法」。この法律の施行により、全国の住宅(アパート、マンション、一戸建てなど)を“宿泊施設”として利用することが可能になりました。そして平成最後の4月末、ついに我が社でもこの住宅宿泊事業をスタートさせることができました。今回はこの「民泊」を、仕組みのおさらいから、実際に稼働させるまでにどんな手続きや準備が必要になるのか、我々の人体実験(笑)を元にご紹介させていただきます。

民泊のしくみ

民泊とは、簡単に言うとアパートやマンションの空室や、一戸建てで使われていない部屋を活用し、ホテルや旅館のように1日単位で貸し出しできる事業です。福岡県内で運用できる民泊事業は大きく分けて2種類、旅館業法で運用される「簡易宿所」と、住宅宿泊事業法の「新法民泊」です。
この2つの違いは細かく言うとたくさんあるのですが、大きな違いは年間の宿泊(営業)日数です。簡易宿所は1年中、日数の制限なく営業できるのに対して、新法民泊では年間180日までの営業しか出来ません。この2つの民泊のうち、今回当社が選択したのは、後者の「新法民泊」です。

house_ie_sagashi-300x291

許可申請が必要

なぜ、日数の制限を受ける新法民泊を選択したのか、それには理由があります。民泊を始める際には必ず、その部屋がどちらの業法の民泊になるかを決めて申請をしないといけませんが、簡易宿所の場合、一度簡易宿所として許可を得ると、以後は民泊としてしか貸し出すことが出来きず、もしも普通の賃貸で貸したい場合は廃業の手続きをしなければいけません。対して新法民泊は、日数の制限はあるものの、「民泊としての貸し出し」+「通常の賃貸物件としての貸し出し」が可能で、さらに、180日以上可動が見込めるなら、いつでも簡易宿所に切り替えることが出来るという点が、新たにこの地域で民泊を始める当社のスタートには合っていると判断しました。

提出物の準備が大変

許可を得るには申請書類を提出すればいいだけなのですが、その申請書類の中に時間がかかる書類があります。それが「消防法令適合通知書」です。一言で言うと、その建物が宿泊事業を行う建物として、消防法上の基準を満たしているか、という証明書類です。様々な書類とともに、この適合通知書を添付して申請を行うのですが、この適合通知書を得るまでが大変で、民泊運営をスタートさせる最大の難関です。以前一戸建てを申請した際は、比較的スムーズに進んだため気にも留めていませんでしたが、今回申請をしてみて、建物の中には消防設備の “特例”措置を受けていて、軽微な消防設備で法定点検をクリアしている建物があることが分かりました。当社のビルはまさにその特例を受けていることが判明。今のまま賃貸運用をするのであれば何の問題もありませんが、民泊を開始しようとするとその特例が外れ、「自動火災警報装置」という高額装置の設置が必要と分かったのです。さらに、建物の一部を改装し、倉庫として使っていた部屋を一から作り直さないといけないということも判明…さらにさらに、貸テナントの入居者さんから防火管理者を選任してもらう必要が…など、この間の消防とのやり取りや消防署への往復、現地確認、設備投資、これらにはかなりの時間と費用が掛かりました。これは個人的な感想ですが、おそらく、この地域で民泊を始めた事業者が少ないため、消防の方も今は探り探りの状態と思われます。

a30_l

お部屋の準備

ようやく適合通知を取得し申請を済ませたら、許可を待っている間に家具、家電、アメニティの準備です。ベッド、洗濯機、冷蔵庫、電子レンジ、タオルetc…
ここは文明の利器?「Amazon.com」の出番です!ほとんどの物はここで揃えることができ、小物は100円均一で(笑)あとは組み立てるだけ!DIY好きのメンバーが集まり、楽しく組み立てました☆これでお部屋は完成です!
※念のための盗難防止対策も施しました。

image

☆ご宿泊お待ちしております☆

無事に申請許可がおりたら、あとはお客様をお待ちするだけ!当社では「Airbnb」に登録をして宿泊者様をお待しています。これがなんと、登録当日にさっそく1組目の宿泊者様らからの予約が!!!お客様とのやり取りはAirbnbのメッセージ機能を使い、外国の方とは英語でのやり取りをしています。でも実は日本語が話せる旅行者の方が多かったりと面白い発見もあります(^^)
これから実際に運営をしてみて、気付いた点や皆様にお伝えできる内容が増えてくればまた改めて発信させていただきます。私の物件でもしてみたい、など興味のある方は個別にお問い合わせください☆

旅行外人