2021年1月号(1)2021年はどんな1年に?備えあれば憂いなし!

新年あけましておめでとうございます。
本年もどうぞよろしくお願い申し上げます。

2020年はコロナで何かと窮屈な思いをしていたので、
この『新年』というこの言葉の響きが尚更嬉しく感じます。
イギリスではワクチンが承認されたなんてニュースもありましたし、
新年は気を引き締めつつも、心晴れやかに過ごして行きたいですね(^^)

さて、コロナで影響を受けた最大のトピックはなんと言っても
史上初の“オリンピック延期”でしょう。
オリンピック選手が宿泊するオリンピック村のマンションは
入居時期が先延ばしになったため、販売計画の見直しを迫られ一時は人気が暴落したとか。
かと思えば延期の影響でオリンピックへの期待値から東京では不動産価格の高値が続く等、
良くも悪くも大きな影響が出ています。
しかしコロナやオリンピック延期の陰に隠れていましたが、
2020年は実は不動産業界全体に大きく影響を受けるトピックがあったのです。

●法改正により賃貸住宅市場に大きな影響があった
《4月の民法改正 1極度額 2当然減額 3敷金返還ルール明確化》
《10月の賃貸管理業務等の適正化に関する法律 いわゆるサブリース新法》

コロナの陰に隠れていましたがこの2つは見逃せません。
おさらいになりますが、4月の民法改正により連帯保証人には
支払いの上限額つまり極度額が設けられました。
今までは連帯保証人は請求された額の支払いが必要でしたが、
今では上限を超えて払う必要がありません。
しかも極度額を契約書に明記していなければ、
そもそも“連帯保証人がいない契約になる”という恐ろしいものです。
(弊社の契約書には極度額を明記していますが、
ご自身で直接契約をしているケースがあるようなら念のため
確認されたほうが良いかも知れません)

また、当然減額も契約書に明記が必要です。
例えば給湯器が経年で壊れてお風呂に入れなくなった場合には、
免責日数を越えると“これに見合った家賃を返金しないといけない”のです。
※2020年3月号にて詳細を記載していますし、弊社ホームページでご覧いただけます。
必要であればご説明しますのでご連絡下さい)
そして10月のサブリース新法
大〇建託さんやレオパ〇スさん等の大手さんに多いこのサービスですが、
“数年ごとに保証家賃の見直しがある”
“30年間同額家賃を保証するものではない”
等の重要事項説明が必要です。

更に“日本では塩漬けになっている土地の面積が九州ほどの広さがある”という話はご存知ですか?
登記名義人の他界により相続人が未登記のままで長年放置されている事が主因です。
その為、登記の義務化が検討されています。これもそう遠くないうちに施行されるかも知れません。

  • 2021年の施策は【打てる手は“迷わず”全て打つ!!】

福岡県空室率18.9% 筑紫野市15.5% 太宰府市17.6% 大野城市18.4% 春日市18.5% 小郡市14.2%
これは大手ポータルサイト・ホームズのデータです。
つまり入居率は8割台。
弊社では皆様のご協力のもと入居率は96%強ですが、
コロナも再度ぶり返して人の動きが鈍化している為、
全国的にも非常に厳しい状況です。
弊社データでは緊急事態宣言期間と解除後数か月は退去数も例年より少なかったので、
ひょっとしたら来年の繁忙期は人の出入りが少なくなるかも知れません。
ですので“入居してもらう”事を優先する為に
『コロナ応援キャンペーン! 1月末までに入居したら今ならこのお家賃!』
等と銘打ち、値下げしての入居促進。
金融機関への金利引き下げ交渉。
現入居者様へのマスクや消毒剤配布等は有効な手段と言えます。
そのほかにもご提案を改めて行いますので、ぜひご検討ください。

コロナなんかに負けません!!