近年、不動産会社が地域企業や住民、行政、教育機関などと連携して地域社会が、にぎわいや人を呼び込むことにつなげる“共創”でのまちづくりが注目を集めています。大手企業には出来ない、地域に密着した不動産会社だからこそ出来る取り組みです。各地の不動産会社が取り組んだ“まちづくり”での地域社会との関わりや、成果をご紹介します。また、青山地建の目指し、行っている“共創”まちづくりも一緒にご紹介します。

本屋のある風景

東急東横線「妙蓮寺」駅前近くの80店舗余が軒を連ねる商店街に「本屋のある風景」を残すため、横浜市港北区にある地元の不動産会社が立ち上がりました。まずは、地域の方たちが本屋についてどう思っているのかを知るために地域企業と協力しイベントを開催しました。すると、多くの参加者から「まちに本屋を残してほしい」という声が寄せられました。利益の少ない書店で商売を続けるために新しいビジネスモデルと収益源の確保する必要がありました。そこで、改装費用をクラウドファンディングで募った所、地元の方や、記者など多くの人たちからの支援があり、書店の2階を「まちの本屋の空気が感じられる場所」をコンセプトにしたコワーキングスペースに改修しました。今ではライターやデザイナーなどが本屋の空気を感じながら仕事をしているそうです。

空き家、廃屋を有効資源へ

㈱エンジョイワークス（神奈川県横浜市）は、クラウドファンディングを活用し、多くの人たちから事業資金を調達するだけでなく、思いを共有することで、共創まちづくりを行っています。事業に共感した投資家や不動産オーナー、その事業に関わる方達と対話をしながら、その思いに寄り添いながら建物再生を進め、これまでに空き家や遊休不動産などを宿泊施設や時間貸し施設などさまざまな用途の施設に再生してきました。同社では不動産特定共同事業を活用し、一口5万円からの投資を可能にし、多くの方が投資に参加しやすい環境を作りました。廃工場を活用したシェアアトリエ「桜山SAQLAB」は最寄り駅から徒歩20分の立地にも関わらず、多くの利用客で賑わっています。また、空き家を活用して、日中はレンタルスペース、夕方からは宿泊施設に再生した「平野邸Hayam a」では、料理の得意な地域の方が宿泊者に料理を提供するサービスなど「他にはないサービス」と、宿泊者から高い評価を得ています。

【不動産特定共同事業法とは？】

不動産特定共同事業法（不特法）とは、不動産特定共同事業の健全な発展と、投資家の保護を目的として、1995年4月に施工された法律です。不動産特定共同事業とは、事業者が、複数の投資家から出資を受けるなどをして、集めた資金で収益不動産を取得・運用し、そこから生まれた収益を投資家に分配する事業のことをいいます。

青山地建のまちづくり

青山地建では、かねてより本社の所在する筑紫野市や太宰府市、さらには多くの歴史を残す「つくし」地区を盛り上げようと取り組んでいます。6月より「菅原道真公のルーツを巡る」天拝山ツアーも始めました！歴史的エピーソードに触れながら、美しい自然を楽しむことが出来ます。ご興味のある方は是非！また、太宰府エリアでは少ない宿泊施設ですが、“AO太宰府”を運営し、多くの観光客の方にご利用頂いております。さらに、弊社代表の青山を筆頭に弁護士・司法書士・税理士・生命保険のプロで結成した相続のサポートを目的とした団体、NPO法人ふるさとつくし隊を結成し、地域の方に寄り添う活動をしております。様々なイベントを開催し、地域交流を図り、地域活性化に取り組んでいます。現在、青山地建では、前述の㈱エンジョイワークスの事業を参考に不動産特定共同事業法を活用し、社員駐車場として使用している土地にホテルを建設しようとしています。「つくし」地区の拠点となれるようなホテルにし、地域に密着した不動産会社として、不動産業だけでなく、観光、宿泊など新たなことに取り組み、行政や地域の方たちと一緒に筑紫野市、太宰府市だけでなく、「つくし」地区全域に多くの人が訪れ、賑わう「“共創”まちづくり」を目指しています。