2024年2月号(1)賃貸経営で発生する大規模修繕

改めまして…釈迦に説法かもしれませんが、賃貸経営で発生する修繕は、
その頻度や内容によって、大きく分けて以下の3種類に分けられます。
・日常的な修繕
・原状回復修繕
・大規模修繕

この中でも「大規模修繕」は、
建物の構造や設備の老朽化によって発生する大きな修繕のことをいいます。

例えば、以下のようなものが挙げられます。
・外壁や屋根の塗り替え
・防水工事
・耐震補強工事

耐震補強工事を除いたこれらの修繕は、おおよそ10年から20年程度の周期で発生します。
費用は数百万円から数千万円にのぼる場合もあり、大きな負担となります。
この中でも特に外壁や屋根の塗り替えは、多くの賃貸経営オーナーが経験されていることかと思います。

●外壁塗装が必要な理由
外壁塗装の理由は様々あります。例えば、下記のような理由が挙げられます。
・建物の耐久性を向上させるため
・建物の美観を保つため
・建物の価値を維持するため

外壁塗装は、建物の耐久性や美観を維持し、住環境を向上させるために欠かせないものとなります。
国土交通省の「改修によるマンションの再生手法に関するマニュアル」では、
おおよそ12年に一度、外壁塗装工事を含めた大規模修繕を行うことが推奨されています。

●賃貸住宅修繕共済について
「賃貸住宅修繕共済(ちんたいじゅうたくしゅうぜんきょうさい)とは?」

賃貸オーナーの大規模修繕の資金確保の課題解決を目的に、
全国賃貸管理ビジネス協会・公益社団法人全国賃貸住宅経営者協会連合会の
2団体が立ち上げた「全国賃貸住宅修繕共済協同組合」が提供する共済制度。

賃貸住宅修繕共済は、将来、所有する賃貸住宅に劣化が生じて一定の工事を行った際、
その修繕資金に充当するための共済金を支払う制度です。
共済掛金は全額経費へ算入可能です。
本来ならば経費なのに減価償却の対象だとして否定されることもしばしば。
だから、毎年の経費として申告することで、効率的な修繕資金確保が実現でき、
将来の修繕費用の不安を解消することができます。



●将来の大規模修繕に備える
賃貸住宅修繕共済では、毎月の掛金を積み立てることで、修繕費用に備えることができます。
積立をしっかり行うことで、修繕のタイミングを遅らせることなく必要な修繕を実施することができます。
賃貸住宅の修繕費用は、築年数とともに増加していきます。
修繕のタイミングを遅らせてしまうと、更に高額な修繕費用が必要になることもあります。
将来見込まれる修繕の時期や内容、将来の大規模修繕のための資金を計画的にプールしておくことが重要です。

※参考資料:賃貸住宅修繕共済